特別家賃支援給付金の申請はいつから?対象や条件や必要提出書類は?

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こんにちは、りんごです。^^

昨日、全ての緊急事態宣言が解除されました。

 

今後は、経済活動の制限を段階的に緩和していき、感染リスクをコントロールしながら、実施出来る策を講じていく必要性を訴えました。

 

コロナとうまく共存していく策を考えて、それぞれ取り組んで下さい。って事ですよね・・

 

また、コロナの影響で厳しいい経営状況にある事業者を支援するための新たな制度、特別家賃支援給付金」の創設が、

5月27日の閣議で決定される方向で進んでいます。

 

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特別家賃支援給付金

 

「特別家賃支援給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で

売り上げが落ち込んでいる企業に対し、家賃負担の軽減を目的に最大600万円を助成し、支援する制度。

<月の家賃が75万円までの場合>

家賃の3分の2を半年間負担

<月の家賃が75万以上225万円の場合>
家賃の3分の1を半年間負担

 

どの事業者でも重くのしかかるのが、家賃問題ですよね・・

店を畳む事も視野に入れている方も多いはずです。

 

やるのであれば、これ以上なく迅速にして頂かないと、間に合いませんよね。

 

特別家賃支援給付金の申請はいつから?

 

検討されている「特別家賃支援給付金」が、第二次補正予算案に盛り込まれることが

明日5月27日の閣議で決定すると第二次補正予算案成立するのが6月中旬。

 

なので、申請手続きの開始は6月下旬頃になるのが妥当ではないでしょうか?

支給については申請後2週間ほど必要なので、7以降になる方が多そうです。

 

ですが、「持続化給付金」の時は、補正予算成立翌日から受付が始まり、最短で7日後に給付が受けれたという方も居らしゃいました。

 

政府の支持率を上げる狙いでもあるので、もしかしたら思ってよりも早く支給開始されるかもしれませんね。

 

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特別家賃支援給付金の対象は?

 

「特別家賃支援給付金」の対象となる方は

中小企業・個人事業主が対象

となっています。

 

現時点では、中小企業の線引きが何で決まるのかは明らかになっていませんが、

先に行われている「持続化給付金」の申請対象となる方の条件を参考にすると

・資本金10億円未満
・資本金の額や出資総額が定められてない場合は、従業員の数が2,000人以下
・医療法人・農業法人・NPO法人も含む

と記されているので、今回の「特別家賃支援給付金」に関してもこの線引きを基準に考えても良さそうに思います。

 

また、給付対象となるテナントの業種の制限もありません。

個人事業者は、フリーランスも個人事業者の対象となると思われます。

 

特別家賃支援給付金の条件は?

 

まだ閣議決定していませんが、現時点で安倍総理の発言をもとにすると、

家賃支援を受ける為の条件は

前の年の同じ月と比べて売り上げが半減した事業者

となります。

半減した売り上げの対象月は具体的には明らかになっていませんが、コロナが本格的流行りだした時期を考えると

2020年2月・3月以降からと考えるのが妥当ではないでしょうか?

<追記>

 

対象月は5~12月の期間発表されました。また、給付条件としては

 

・5~12月のうち、1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少

・連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少

 

また、前年度の同じ月の売り上げの比較が必要となっています。

今年から新規に創業した事業者に対してはどうなるか?

といった点に関しては、触れられていません・・(´;ω;`)

 

ちなみにこちらも「持続化給付金」の場合を参考にすると、

2020年1月以降に創業された事業者は「持続化給付金」の対象外となっています。

 

なので、「特別家賃支援給付金」に関しても給付を受けるのは難しそうに感じますね。。

 

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特別家賃支援給付金の必要提出書類は?

「特別家賃給付金」を受ける為に必要な書類に関しても、閣議決定前なのでまだ確定ではありませんが、

 

5月8日に「与党賃料支援プロジェクトチーム」が発表した

「テナントの事業継続のための家賃補助スキームについて」の中にこのような文面があります。↓

 

「給付にあたっては従前の賃貸借契約書(家賃額、契約期間)を確認の上、家賃への使用を確保しつつ・・

とあるので、必要書類として

・賃貸借契約書
・確定申告書の控
・売上台帳や帳簿

が証明として、必要になってきそうですね。

 

また、「持続化給付金」との併用も可能なので、対象となる方は今から必要書類の準備を進めておきましょう。

 

まとめ

政府が発表した「特別家賃支援金」が

・申請がいつからなのか?
・誰が対象なのか?
・申請条件や必要書類

に関してまとめさせて頂きました。

 

事業をされている、かなり多くの方が対象となる給付金なので、有難い限り。

 

緊急事態宣言も解除され、少しずつ活気が戻ると良いのですが、活気が戻り過ぎるのも恐らく困るんでしょうね。

事業者の方にとっては、難しい局面での営業が迫られますね・・。

 

まだ、「特別家賃支援金」に関しては決定前なので詳細がわかり次第、追記させて頂きます。

ここまで読んで下さってありがとうございました。

 

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