自己申告制(現金給付30万)/証明や申請手続き方法は?所得制限はいくら?

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こんにちは、りんごです。^^

 

毎日毎日、コロナのニュースばかりですよね。

そして、政府のコロナ救済策が迷走していて、憤りを感じます。

 

当初の全世帯に現金給付から、金券になったり、お肉券になったり、そこから一転所得制限をかけると言ったり・・

で、先日発表された、全世帯に布マスク2枚のアベノマスク声明・・

いったい、何がしたいのかわかりません。

 

いち早く現金給付が決定し、休業補償もされ安心して外出自粛している国もあるのに、

何故この日本という国はこうもスピード感がなくて、何も決まらないのでしょ

情けなくなります。

またまた一転して、今朝報じられたのは

所得減の世帯を対象に1世帯あたり20万の給付をする方向で調整に入ったというニュース。

 

<追記>

先程、現金給付が30万円になった報じられました。

 

そして対象になる所得減世帯というのは自己申告制にすると言っているんです。

自己申告制っていったい何なの!!

ぴよちゃん

ここにきて、またまた厄介な事を言っています。

 

自己申告制って何なのでしょうか?

さっぱりわかりません。(; ・`д・´)

 

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自己申告制(現金給付20万30万円)/証明や申請手続き方法は

現段階ではっきりしていることは

▽1世帯に20万円30万円を非課税で給付

▽所得が急減した世帯などが対象

▽給付を望む人が申請する自己申告制

この3つの事は明確になっています。

 

証明や申請手続き方法は?

まだ、具体的な申請手続き方法はまだ発表されていませんが

 

現金20万30万を給付してもらうには所得金額や減少幅の申請をする事になります。

 

その自己申告制をするにあたって不正申告を防止する為に

明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案検討されています。

 

申請方法は後日発表されるとの事ですが、

必要書類として昨年の給与明細と直近の給与明細のコピー等が必要になるのではないか?

と思ったのですが、昨年の給与明細なんか持ってない人も絶対居ますよね。(;´∀`)

 

また所得を証明する源泉徴収票も必要そうですね。

 

申請方法としては、対象世帯が申請書を入手し必要書類を添付して役所提出して

銀行に振り込まれるといった形ではないでしょうか?

 

webでの申請も出来るとありがたいですよね。

 

<追記>

 

webでの申請は出来ません。

自身が住んでる役所の窓口で自己申告制となります。

 

 

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自己申告制(現金給付20万30万)/所得制限はないの?

 

まだ、具体的な金額は発表されていませんが、所得制限はあります。

所得が一定水準以上の世帯は、経済的影響が比較的小さいとして対象外になります。

 

以前、現金給付する別の案では、子育て世帯対象と検討されていましたが、

また別の案では所得制限があり年収が300万以下という制限がありました。

 

最終的には子どもの居る居ないに関わらず世帯に平等に

という形になりましたが所得制限は変わらずです。

 

この年収300万以下が適用されるのでしょうか??

リーマンショック時の「定額給付金」は全国民に給付されたのに。(´;ω;`)ウッ…

 

 

みんな所得に応じて税金払ってるんだから、

全員に給付してくれないと、やってられない・・(; ・`д・´)

 

<追記>

現在、検討されている対象として上がっているのが

住民税非課税世帯
・収入が5割程度下がるなど急減した減収世帯所得制限あり)

今後、調整はすると言いながらもこの方向ですすめられるようです。

 

 

住民税非課税世帯は、ざっくり言うと、年収100万円くらいの世帯だそうです。

 

 

 

また、減収世帯の基準は、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯となっているのですが、

 

5割っていくらに対しての5割なのかは言及されていません。

 

 

 

所得制限の具体的な線引きはまだ発表されていませんが

 

給付の対象となるのは全5800万世帯のうち、約1千万世帯だと言われています。

 

まとめ

政府の「コロナの現金給付20万30万は自己申告制」という方向でで落ち着きそうです。

現金給付20万30万を申請するには

・所得減を証明するための必要書類を添付する必要があります(後日発表されます)

 

・申請手続きは、申請用紙を入手・記入して必要書類を添付して役所に提出・後日振り込まれる?webでも出来る?

 

・現金給付20万30万の給付対象には所得制限があります。(まだ線引きされる金額は発表されていませんが以前の案では年収300万以下が対象でした)

 

方向性は決まったものの、具体的な方法や時期までは現時点では言及されていません。

早急に決めて頂きたいですね。

 

 

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